不動産鑑定士は、不動産の経済価値を判定し、その適正な価格を示す不動産鑑定評価の専門家です。国土交通省の土地鑑定委員会が試験を実施する国家資格で、地価公示や相続税路線価の評価、企業の保有不動産の時価評価など、社会の幅広い場面で鑑定評価が求められています。弁護士・公認会計士と並び文系三大国家資格と称されることもある高度な専門資格です。
試験は5月の短答式試験と8月の論文式試験の2段階で行われ、短答式では不動産に関する行政法規と鑑定評価理論、論文式では民法・経済学・会計学・鑑定評価理論が出題されます。受験資格に制限はなく、誰でも挑戦できます。論文式合格後は実務修習を修了することで不動産鑑定士として登録できます。
資格取得後は鑑定事務所での勤務や独立開業のほか、信託銀行、不動産会社、金融機関などでも専門性を発揮できます。不動産証券化市場の拡大に伴い、投資用不動産の評価など活躍のフィールドは年々広がっています。
不動産鑑定士の基本情報
| 主催団体 | 国土交通省 土地鑑定委員会 |
|---|---|
| 区分 | 国家資格 |
| 受験料の目安 | 電子申請12,800円・書面申請13,000円 |
| 受験方式 | 短答式試験（マークシート）および論文式試験 |
| 開催時期の目安 | 年1回（短答式5月・論文式8月） |
| 級・レベル構成 | 単一資格（短答式・論文式の2段階） |
| 難易度・合格率の目安 | 5 |
| 公式サイト | www.mlit.go.jp |
※受験料・日程・試験内容は年度により変動する場合があります。お申し込み前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
こんな人におすすめ
- 不動産と金融の両分野で高い専門性を身につけたい方
- 難関国家資格に挑戦してキャリアを大きく変えたい方
- 不動産業界・金融業界で評価業務に携わりたい方
- 将来的に鑑定事務所の独立開業を目指す方
取得後の活かし方
不動産鑑定士は鑑定事務所や鑑定部門を持つ企業への就職に直結するほか、地価公示や競売評価など公的評価の仕事を受けることができます。独立開業して公的評価と民間評価を組み合わせる働き方が代表的です。
信託銀行や不動産投資ファンド、デベロッパーなどでは、資格手当や専門職としての採用枠を設ける企業も多く、転職市場でも高く評価されます。宅地建物取引士など関連資格との相乗効果も期待できます。
コメント