事業承継士

事業承継士は、事業承継協会が認定する、中小企業の事業承継を総合的に支援するための専門資格です。日本の中小企業では経営者の高齢化が進み、後継者不足によって黒字であっても廃業を余儀なくされるケースが社会問題となっています。事業承継は、株式や資産の引き継ぎといった財務・税務の問題だけでなく、後継者の育成、親族間の調整、従業員や取引先への配慮など、多面的な課題が絡み合う複雑なテーマです。事業承継士は、こうした課題を横断的に理解し、専門家をつなぎながら承継を円滑に進める役割を担います。

資格を取得するには、まず協会が認定する養成講座を修了し、その後の認定試験に合格する必要があります。受験できるのは、中小企業診断士や税理士、公認会計士、弁護士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランニング技能士など、所定の国家資格を持つ人に限られており、既存の専門知識に事業承継の実践力を上乗せする位置づけになっています。税務・法務・M&A・相続といった複数分野を横断的に学べるため、専門家として事業承継支援の幅を広げたい人に適した資格です。

事業承継士の基本情報

※受験料・日程・試験内容は年度により変動する場合があります。お申し込み前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

こんな人におすすめ

• 中小企業の事業承継を支援する中小企業診断士・税理士・会計士
• 相続や承継の相談を受ける弁護士・社労士・行政書士など士業
• 金融機関で事業承継・M&A支援に携わる担当者
• 複数分野を横断した承継支援の実践力を身につけたい専門家

取得後の活かし方

事業承継士の資格は、事業承継を財務・税務・法務・M&Aなど多面的にコーディネートできる専門家であることの証明となり、士業やコンサルタントとしての提案力を高めます。単独の専門分野にとどまらず、承継全体を俯瞰して支援できる点が強みになります。

後継者不足に悩む中小企業への支援ニーズは高まり続けており、専門家としての活躍の場は広がっています。中小企業診断士や税理士などの本業に事業承継士を加えることで、事業承継という成長分野に強い専門家としての立場を確立できます。

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