手話通訳士

医療・福祉

手話通訳士は、聴覚に障害のある方と聞こえる人との間で手話通訳を行う技能を証明する資格で、厚生労働大臣認定の手話通訳技能認定試験に合格することで取得できます。試験は社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施しており、政見放送の手話通訳や裁判・警察関係の通訳など、公的な場面の通訳は手話通訳士が担うこととされているものもあり、手話通訳者の資格として最高峰に位置づけられています。

受験資格は20歳以上であることのみで、学歴や実務経験は問われません。試験は学科試験(障害者福祉や聴覚障害者に関する基礎知識、国語など)と、聞取り通訳・読取り通訳の実技試験で構成されます。合格率は例年10〜20パーセント程度と難関で、地域の手話講習会や手話通訳者養成課程で数年間学んだうえで挑戦する方が多いのが実情です。

合格後は登録を経て手話通訳士として活動でき、自治体や聴覚障害者情報提供施設、放送・イベント分野など活躍の場は多岐にわたります。共生社会の実現に向けて情報保障の重要性が高まるなか、社会的意義の大きい専門資格です。

手話通訳士の基本情報

主催団体 社会福祉法人 聴力障害者情報文化センター(厚生労働大臣認定試験)
区分 公的資格
受験料の目安 22,000円(税込)
受験方式 学科試験(筆記)および実技試験(聞取り通訳・読取り通訳)
開催時期の目安 年1回(学科試験7月・実技試験9月)
級・レベル構成 単一資格(級区分なし)
難易度・合格率の目安 5
公式サイト www.jyoubun-center.or.jp

※受験料・日程・試験内容は年度により変動する場合があります。お申し込み前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

こんな人におすすめ

  • 手話を本格的に学び通訳のプロを目指したい方
  • 地域の手話通訳者として活動しており技能を公的に証明したい方
  • 福祉・行政分野で聴覚障害者支援に携わりたい方
  • 放送や講演会などの通訳分野で活躍したい方

取得後の活かし方

自治体の設置手話通訳者や聴覚障害者情報提供施設の職員として働くほか、登録通訳者として派遣依頼を受ける形での活動が一般的です。政見放送など手話通訳士でなければ担えない業務もあります。

医療・教育・司法など専門性の高い場面での通訳ニーズが拡大しており、経験を積むことでフリーランスとして活動する道もあります。福祉系資格と組み合わせて相談支援業務に活かすことも可能です。

公式サイトで詳細を見る

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