司法試験予備試験

司法試験予備試験は、法科大学院を修了していない人に司法試験の受験資格を与えるための国家試験で、法務省の司法試験委員会が実施しています。経済的な事情などで法科大学院に進学できない人にも法曹への道を開くことを目的として2011年に始まった制度で、年齢・学歴を問わず誰でも受験できるのが大きな特徴です。大学在学中の学生から社会人まで、幅広い層が挑戦しています。

試験は短答式試験（7月）、論文式試験（9月）、口述試験（翌年1月）の3段階で行われ、憲法・民法・刑法などの法律基本科目に加えて一般教養科目や法律実務基礎科目も課されます。すべての段階を通過して初めて合格となり、最終合格率は例年4％前後という国内屈指の難関試験です。受験手数料は電子出願20,000円・書面出願21,000円で、出願は電子出願（オンライン決済）または書面（郵送）で行います。

予備試験の合格者は法科大学院修了者と同等の資格で司法試験を受験でき、予備試験合格者の司法試験合格率は法科大学院ルートを上回る高い水準で推移しています。合格すれば弁護士・検察官・裁判官という法律専門職への道が開けるほか、試験勉強で得られる法的思考力は企業法務などでも高く評価されます。時間や費用を抑えて法曹を目指せるルートとして、社会人の再挑戦先としても注目されている試験です。

司法試験予備試験の基本情報

※受験料・日程・試験内容は年度により変動する場合があります。お申し込み前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

こんな人におすすめ

• 法科大学院に通わずに司法試験を目指したい方
• 働きながら法曹（弁護士・検察官・裁判官）への転身を目指す社会人の方
• 大学在学中に司法試験の受験資格を得たい法学部生の方
• 費用を抑えて法律家への最短ルートに挑戦したい方

取得後の活かし方

予備試験に合格すると司法試験の受験資格が得られ、司法試験合格・司法修習を経て弁護士・検察官・裁判官として働く道が開けます。法曹三者を目指す上で、法科大学院ルートと並ぶ正規の入り口です。

また、予備試験合格自体が高度な法律知識の証明として評価されており、大手法律事務所や企業の法務部門への就職・転職でも大きなアピール材料になります。短答式や論文式の学習過程で身につく法的思考力は、コンプライアンス対応や契約実務など幅広い業務で役立ちます。

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